土壌汚染問題の解決サイト

Solution Provider for Soil Pollution Problems　　　　　　　　　　

〔英国中央部の世界遺産アイロンブリッジは歩道橋として今は供用されていますが、世界最古の鋳鉄（いもの）の橋です。石炭と鉄鉱石が互層で堆積する産地であったことから、１８世紀の産業革命発祥地になりました。近くの博物館には同時に世界で最初の公害被曝地になった模様も展示されています。〕

  「土壌汚染問題の解決サイト」の業務説明 土壌汚染問題の解決サイトでは、事業用地の土壌汚染問題の解決策をご勘案の事業主からのご相談をお受けします。

　多くの負の遺産処理事業に見られますように、土壌汚染問題の解決は汚染対策の諸条件が揃うまでにはかなりの時間が掛かかることがあります。それでも土壌汚染が発見されたら初めに着手すべきは、有害物質による従業員並びに近隣社会の人々の健康被害を防ぐと共に事業所施設を保全する「汚染拡散保全対策」です。

　その次には、有害物質が事業所内はもとより現状から更に近隣周辺環境に拡大していくことを防ぐための「汚染拡大防止対策」が必要です。これらの「汚染拡散保全対策」と「汚染拡大防止対策」の二つの施策を合わせて「土壌汚染拡散防止対策」といいます。いずれも地中汚染をコントロールして周辺環境から遮断・制約する重要な手法ですが、汚染土壌を浄化したり除去処分したりする抜本的な問題解決策にはなりえません。

　「土壌汚染拡散防止対策」は、経営資産の価値低減を抑制するためには必須な施策ですが、事業用地から土壌汚染が消えて無くなる訳ではありません。「土壌汚染拡散防止対策」を施して事業操業を継続する事案も多いのですが、この場合土壌汚染対策問題はいつまでも事業所の経営課題としてとり残されることになります。

　事業用地の抜本的な土壌汚染問題の解決策は、土壌汚染を浄化するか当該事業用地から掘削除去処分する施策に限られます。各種の浄化・対策の固有技術を組み合わせることによって事業用地の使用用途に応じた解決策が現地に適用されて、初めて汚染対策問題が解決されます。対策コスト、工期、品質、信用、評判、資産価値、財務状況、事業承継等々に渡り、経営者が考えなければならないことは沢山あります。

●土壌汚染拡散防止対策：

・汚染拡散保全対策（立入禁止、覆土、舗装、シート掛、法面保護、土壌場内／場外入替他）

・汚染拡大防止対策（遮水工封込、原位置封込、透過壁、原位置不溶化埋戻他）

●問題解決策の選択肢：（その１）

・長期継続土壌汚染対策（原位置浄化、掘削場内浄化他）

・中期分割土壌汚染対策〔場内浄化（原位置浄化、掘削場内浄化）、場外処理（浄化、場外処分）他〕

・短期一括土壌汚染対策〔場外処理（浄化、場外処分）他〕  

上記の他に問題解決には，次のような選択肢も検討します。

●問題解決策の選択肢：（その２）

・土壌汚染の低価格対策（単価１万円／立米の対策、長期間）

・土壌汚染の高価格対策（単価１０万円／立米の対策、短期間）

●問題解決策の選択肢：（その３）

・継続所有地の土壌汚染対策（原位置浄化、遮水壁区画後掘削除去等）

・貸地／借地の土壌汚染対策（遮水壁区画後掘削除去、原位置浄化等）

・売却地／購入地の土壌汚染対策（遮水壁区画後全量一括掘削除去等）

　問題解決の様々な選択肢を選ぶことによって、次の技術体系図に示すような固有技術の組み合わせによって対策技術を絞り込みます。

　事業用地の土壌汚染浄化処理技術には、有害物質の種類や汚染濃度や拡散範囲等によって多種多様な技術が開発されています。実際の事業用地においては各種制約条件に応じて、場内浄化技術（原位置浄化技術、掘削場内浄化技術）と場外処理技術（掘削場外浄化技術、掘削場外処理技術）に大別されますが最適な技術を選択して適用する必要があります。これら最適技術の選定は、当該事業用地の跡地利用計画、敷地面積の大きさ、土壌対策期間、事業予算、周辺環境等の各種制約から決まることが多くあります。  

鈴木経営工学コンサルタント代表のご挨拶

「土壌汚染問題の解決サイト」を運営している鈴木経営工学コンサルタント代表の相談役鈴木茂と申します。土壌環境修復を専門技術とする技術士（建設・建設環境）です。事業用地の土壌汚染問題の解決策への助言／支援を行う専業コンサルタントです。１９９９（平成１１）年から様々な土壌汚染問題の解決に取り組んでいます。

　事業用地に土壌汚染を発見して汚染拡散防止対策を施した後に、土壌汚染問題を抜本的に解決しようとする契機になるのは次のような機会だと思います。

・既存事業所を解体して所有事業用地にマンションやモール等を新規計画する

・既存事業所を解体更地化して所有事業用地を売却する

・新規事業創業のために事業用地を新規に購入する

・所有事業用地を賃貸する、あるいは賃借して新事業を計画する

　このような事業計画において、事業用地の土壌汚染調査、土壌汚染対策計画、土壌汚染対策、対策終了後、土地売買前後等に事業用地に土壌汚染問題が発生した時点から、事業主の立場から助言・支援していくのが私の仕事です。会社経営や事業運営の観点から、どの程度の資金をどのように何処まで投入して土壌汚染対策問題に対処していくべきかあるいはいかざるべきか、という経営工学のコンサルタントとしての仕事をさせて頂いております。

　事業用地の土壌汚染拡散防止対策や土壌汚染問題の解決策をご勘案の際は、お問い合わせくださいますようよろしくお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木経営工学コンサルタント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　相談役　鈴木　茂

次のような委任業務を行います ●事業用地の土壌環境修復事業、埋設廃棄物対策への助言/支援の委任業務を行います。　　

　ステップ１：メールやお電話でご連絡下さればご来所頂き、タイムチャージ制の初見聴取で相談内容をお伺いして、先々の見通しをお話しします。

　ステップ２：見積書を送付して委任金額と条件を協議し、契約書を締結後に委任業務を遂行することになります。

●問題解決までに長期間が予見される場合には、１年毎を基本としながら継続的な顧問契約も考えられます。

●定例会議等へ出席して懸案の汚染問題への見解を述べる場合は、単価契約によって必要な回数だけ対応することもできます。

●既往の土壌汚染調査報告書、土壌汚染対策報告書等に関する内容評価やセカンドオピニオンの見解書等を作成します。既往資料を拝見して見解書作成の見積書を送付します。既往資料から分かること、なすべきこと、欠落事項等を見解書として提出します。

●土壌汚染問題の鑑定書を作成します。既往資料を拝見して鑑定書作成の見積書を送付します。土壌汚染問題への和解・調停向け等に技術分析をして鑑定書・評価書を提出します。

次のような土壌汚染問題への対策実績があります

●土壌調査業務： 　汚染源からの有害物質漏洩から地中拡散伝播経路の仮説設定と追跡検証手法（５分割絞込格子）による汚染範囲絞り込み業務

●汚染拡散防止対策： 　広大な産業施設を解体更地化した未利用汚染地の地表面に、アスファルト舗装を施して飛散防止対策として、物流中継基地の資材置き場として利用実施

●汚染拡大防止対策： 　高層住宅建設事業用地の汚染土壌を不溶化処理して内外水位モニタリング搭載の封水式遮水工封込対策実施

●原位置浄化対策： 　稼働中工場の地上タンクからの漏油事故対策として油分回収のために敷地境界部に遮水壁を設けて、デープウェルによる注水・自然集水・揚水浄化対策実施

●原位置浄化対策： 　閉鎖式鋼矢板遮水壁で汚染土壌の周辺部を遮水して、遮水壁内地表面付近に注水・ウェルポイント強制揚水による短工期原位置浄化対策実施

●原位置浄化対策： 　セメント系固化剤を用いて地下水位以深の汚染土壌と周辺土壌を固化して漏水量を制御しながらの汚染土壌の掘削除去対策実施：

●掘削除去対策： 　平面面積１００ｍｘ１００ｍ、深さ１０ｍの全量掘削除去場外搬出セメント原料化処分対策実施

●掘削除去対策： 　深さ２０ｍの竪坑を掘って汚染土壌の掘削除去場外搬出セメント原料化処分対策実施

●遊休汚染地対策： 　広大な未利用汚染地に太陽光パネルを設置して発電事業を行い売電しながら、発生電力を利用して集水揚水浄化対策実施

●土壌汚染の未然予防策： 　産業施設の貯蔵施設からの有害物質漏洩の早期易発見型のモニタリングシステム設置（２カ所）

事業対応方針は次の３本柱です

・真の顧客ニーズを勘案して助言／支援します。

・顧客情報、事業情報は非開示で秘密堅持します。 （事業用地所有の個人事業主/民間企業/行政官庁が顧客です。）

・公益への中立性を堅持して対応します。